厚生労働省記者クラブで記者会見を開催しました
2025年2月25日、厚生労働省記者クラブで、「特定生殖補助医療に関する法律案」に対する意見表明を行いました。
当日は、非配偶者間人工授精（AID）で生まれた当事者として、石塚幸子、加藤英明の他、全員で5名が出席し、それぞれの思い、今回の法案の問題点について訴えました。
記者会見では、自助グループのメンバーである石塚から、今回法案を提出するに至った議員連盟が、全部で28回にわたる総会の中で、一度も生まれた人を総会に呼んで意見聴取していないことを説明しました。また、報道の仕方について、この法律は子どもの出自を知る権利を保障するものではないこと、この法案が出自を知る権利を保障する法案だという書き方は正しくないのでそのような記述の仕方は避け、正確な報道をお願いしたいということも要望しました。
同じく自助グループのメンバーである加藤からは、今回の法案は生まれた人の声を聞いてもらえていないこと、生殖医療で生まれた子が知りたいのは個人としての提供者を知りたいことを伝えました。さらに、個人を特定できない限られた情報（身長、血液型、年齢等）を開示するとするこの法案が既定路線になって、それ以外は開示しなくて良いという誤ったメッセージになるという危惧にも言及しました。
あおい（仮名）は、同じくAIDで生まれた妹が遺伝の可能性のある病気にかかったこと、そのことへの両親の苦しみと出自を知る権利の大切さを話しました。
海道明（仮名）は、子どもの頃に告知を受けた後、提供者を知ることができないことで思春期に思い悩んだことを語り、18歳よりも前に情報開示請求できることが子どもにとって重要であると主張しました。
2020年に成立した「生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律」の成立過程では、附帯決議案として「生殖補助医療の提供等については、それにより生まれる子の福祉及び権利が何よりも尊重されなければならない」と述べられ、賛成多数で可決されたはずでした。しかし、今回の法律案は子どもの声を聞かずに作られ、「子どもの最善の利益」がないがしろにされようとしています。
議員連盟には、生殖補助医療で生まれた子どもの声を聞き、ごまかしなく本当に、子どもの出自を知る権利を保障する法律を作って欲しいと思っています。そうあって初めて、これから生殖補助医療で生まれる子どもの未来が明るくなるのです。